住まいのこと

(令和元年臺風第19號等)


1.応急的な住まいの確保

公営住宅等の申込み等

公営住宅やUR賃貸〖住宅等では、臺風19號等により被災した方の申込みを受け付けています。


公営住宅やUR賃貸住宅の申込み


併せてご覧ください
宿泊施設の無料提供

地方公¤務員共済組合や公◣立學校共済組合等の宿泊施設が、被災者の方に宿泊料無料で提供されます。各施設に直接お申し込みください。



2.住まいの再建

応急修理制度

半壊?一部損壊の方へ

臺風19號で被災した住宅の応急修理の支援制度を利用できる場合があります。詳しくは、お住まいの自治體へお問い合わせください。



併せてご覧ください
被災者生活再建支援金の支給

全壊?大規模半壊の方へ

令和元年臺風第19號による災害により、被災者生活再建支援法が適用された地域內でお住まいの住宅が全壊等の被害を受けた世帯には、「被災者生活再建支援金」が支給されます。

※適用地域については「令和元年臺風第19號による災害に係る被災者生活再建支援法の適用団體一覧別ウィンドウでPDFを開く」で確認してください。


被災者生活再建支援金

  • 支援金は、「基礎支援金」として全壊等の世帯に100萬円、大規模半壊の世帯に50萬円が支給され、この額に「加算支援金」として、住宅を建設?購入する場合は200萬円、補修する場合は100萬円、賃借する場合は50萬円がそれぞれ加算される仕組みとなっています(金額はいずれも世帯人數が複數の場合。単數世帯は各3/4相當の金額)。
  • 支援金の申請は、被災當時に居住していた市町村の窓口で行ってください。
  • ※詳細は関連リンクをご覧ください。

関連リンク
住まい再建事業者検索

災害等により被災した住宅の補修工事等が可能な事業者を一元的に検索できます。


3.住まいに関するローンや融資

住宅ローン等の免除?減額申し出

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、住宅ローンなどの免除?減額を金融機関等へ申し出ることができます。

(註)債務の免除等には、一定の要件(債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払條件、家計の狀況等を総合的に考慮して判斷)を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。


対象者

臺風19號等の影響によって、住宅ローンや事業性ローン、リース等の既往債務を弁済することができない、または、近い將來弁済できないことが確実と見込まれるなどの一定の要件を満たした個人または個人事業主


特徴

破産等の手続とは異なり、債務整理をしたことは、個人信用情報として登録されません。また、義援金等に加え、財産の一部を、ローンの支払いに充てずに、手元に殘すことができます。


問い合わせ

詳しくは、ローンの借入先にお問い合わせください。

※借入先が銀行の場合
  • 全國銀行協會相談室╲
  • 0570-017109 または 03-5252-3772
  • ※受付日:月~金曜日(祝日および銀行の休業日を除く)
  • 受付時間:9:00~17:00

関連リンク
被災住宅を建設?購入?補修するための資金の融資

住宅に被害を受けられた方に対する住宅金融支①援機構の低利の災害復興住宅融資のご案內です。


融資の相談

住宅金融支援機構 お客さまコールセンター(災害専用ダイヤル)

0120-086-353 (通話料無料)

國際電話等でご利用いただけない場合は、次の番號におかけください。
048-615-0420(通話料有料)

受付時間:9:00~17:00
※電話相談は土曜日及び日曜日もご利用いただけます。(祝日及び年末年始を除く)


関連リンク